大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
下水道事業負担金等は、下水道事業推進のための負担金としまして、総務省より通知されました令和３年度の地方公営企業繰出金についての繰出し基準等に基づいて負担をしております。 次に、69ページをお願いいたします。 12款１項１目公債費の元金の決算額は44億5,348万3,000円で、前年度決算額に対しまして14億9,588万2,000円の増となりました。
下水道事業負担金等は、下水道事業推進のための負担金としまして、総務省より通知されました令和３年度の地方公営企業繰出金についての繰出し基準等に基づいて負担をしております。 次に、69ページをお願いいたします。 12款１項１目公債費の元金の決算額は44億5,348万3,000円で、前年度決算額に対しまして14億9,588万2,000円の増となりました。
本２件は、令和３年度筑紫野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算に伴い、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、各会計の剰余金をそれぞれ剰余金処分計算書案のとおり処分し、併せて同法第３０条第４項の規定により、各会計決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 まず、認定第１２号令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の件でございます。
令和３年度の大野城市水道事業会計及び下水道事業会計決算の審査を、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき実施いたしました。 水道事業会計、下水道事業会計ともに、審査に付されました決算報告書、事業報告書及び財務諸表等は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。
次に、認定第６号の公共下水道事業会計につきましては、地方公営企業法第30条第１項の規定により令和３年度の決算の提出を受けましたので、同条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。 以上でございます。
本２件に関し、地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定により、執行部から報告願います。市長。 34: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 報告第６号及び報告第７号の２件を一括してご説明申し上げます。 報告第６号令和３年度筑紫野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告の件でございます。
実際には、地方公営企業法施行令第21条に基づく随意契約という形を取らさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 横山議員。 ◆１３番（横山良雄） 特命随契と思いますけど、この随意契約を結ばなきゃいけないこの理由、わけ、これを聞かせてください。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
下水道事業負担金等は、下水道事業の推進のための負担金として、総務省自治財政局より通知されております「令和２年度の地方公営企業操出金について」の繰り出し基準等に基づいて負担をしております。内訳は記載のとおりでございます。 11款２項１目公共土木施設災害復旧費は０円、前年度と比較しまして皆減となっております。
令和２年度大野城市水道事業会計及び下水道事業会計決算の審査を地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき実施いたしました。 水道事業会計、下水道事業会計ともに、審査に付されました決算報告書、事業報告書及び財務諸表等は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めました。
本２件は、令和２年度筑紫野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算に伴い、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、各会計の剰余金をそれぞれ剰余金処分計算書案のとおり処分し、あわせて同法第３０条第４項の規定に基づき、各会計決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。 まず、認定第１１号令和２年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定の件でございます。
次に、この認定第６号の公共下水道事業会計につきましては、地方公営企業法第30条第１項の規定により令和２年度の決算の提出を受けましたので、同条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものでございます。 ○議長（江上隆行） ここで、議場の換気を行うため、休憩としたいと思います。 再開は午前10時45分といたします。
報告理由につきましては、令和２年度春日市下水道事業会計予算について、浸水対策事業及び長寿命化事業が年度内に完了する見込みがなかったため、地方公営企業法第26条第１項の規定により当該予算を翌年度に繰り越しましたので、同条第３項の規定により報告するものでございます。 繰越額等については、次の６ページの繰り越し計算書のとおりでございます。６ページをお願いいたします。
予算の繰越しにつきましては、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、令和２年度直方市水道事業会計の新設改良事業費及び営業費用の繰越しを報告するものでございます。 ８ページをお願いします。 繰越計算書におきましては、上段は地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越しでございます。 １款１項新設改良事業費におきまして１億５,９３０万８,０００円の繰越しでございます。
令和２年度小郡市下水道事業会計予算に定めていた建設改良費の一部について、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき令和３年度に繰り越し、第３項の規定に基づき報告するものです。 報告第５号専決処分を報告し、承認を求めることについて。 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の報告です。
地方公営企業法第26条第１項の規定による令和２年度公共下水道事業会計予算における資本的支出の建設改良費における管渠整備費及び処理場整備費につき、繰越計算書を地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものでございます。 詳細については、こちらは都市整備部長より行います。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
令和２年度志免町流域関連公共下水道事業会計予算繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものです。 以上、７議案及び報告３件の提案説明をさせていただきました。御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（丸山真智子君） ただいまの提案説明に対する質疑はありませんか。 古庄議員。
令和２年度内での豊津浄化センター電気計装設備実施計画について、地方公営企業法第２６条第３項の規定により議会に報告するものであります。 報告第４号から報告第６号の３件につきましては、豊津まちづくり有限会社、有限会社犀川四季犀館及び有限会社勝山町農業支援センターの経営状況についてであります。
次に、議案第19号令和２年度小郡市下水道事業会計補正予算（第２号）の承認については、福岡県の下水道事業が令和２年度から地方公営企業法の一部を適用したことに伴い、令和元年度末時点で余剰金として留保されている筑後川中流右岸流域下水道事業維持管理負担金の累積黒字分を流域構成市町に対し全額を返還することとなったため、これを特別利益の増額として補正をお願いするものです。
本案は、地方公営企業法第24条第２項の規定により、令和３年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第１項第２号の規定により、市議会の議決を求められたものであります。
本案は、地方公営企業法第24条第２項の規定により、令和３年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第１項第２号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
バス事業は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後も厳しい経営環境は続くと十分認識しているところではございますが、交通局といたしましては、地方公営企業におけます独立採算制の原則に立ち、お客様サービスの維持向上と事業の効率化、これを両立させながら、収支均衡に向けて引き続き粘り強く努力してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。答弁は以上でございます。